昨年度の小規模事業者持続化補助金は、
「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類での公募がありました。
その内、「コロナ特別対応型」は、新型コロナウイルス感染症対応のための経費が全体の1/6以上を占めていれば、
その他はコロナ対応以外の、例えば、単なる店舗の改装等の経費もに充てることができました。
昨年の「コロナ特別対応型」の後継補助金として、
今年度は「低感染リスク型ビジネス枠」が3月３１日から公募が開始されました。
昨年度と比べて、一番大きく変わった点は、
補助対象となる経費の条件が
補助対象経費の全額が 対人接触機会の減少 に資する取組であること
に変更されたことであると思います。
これは、昨年認めらていたコロナ対応とは別の店舗の改修費等が、
今年度は、対人接触機会の減少のために行わう明確な根拠がなければ、経費として認められないことになったことを意味します。
よって、今年度は、間口が大きく狭まったことになります。
コロナ対応型の小規模事業者持続化補助金は一般型より
補助上限額、補助率が高いため、公募を待っていた事業者の方が多かったと思います。
しかし、今回の公募要項の発表により、事業計画をもう一度見直す必要があるようです。
昨年からコロナ感染対策のための補助金が追加され、
制度が複雑になっています。
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