こんにちは、深作浩一郎です。
4月1日から税込価格の表示「総額表示」が義務化されました。
これにともない既に総額表示の対策は完了している思いますが、あなたは普通に税込価格に変更しましたか？
やべ！知らなかった！やってなかった！と思ってしまう事業主のあなたに向けて、消費税の総額表示の義務化により、注意すべきことについて記載しておきます。
結論いえば、国のホームページを見てね、ということなのですがｗ事業主様の販売戦略によって、どちらが正しい、というわけでもなくどちらも正しいというものがあると思いますので私なりの見解とマーケティング視点での意見も記載させていただきます。
目次
消費税の総額表示の実例
2021年4月1日から総額表示が義務化されます。総額表示とは、税込み表記のこと。
なので3ヵ月コースなどサブスクリプションモデルやも、1ヵ月分の金額ではなく3ヵ月分の表記が必須になります。
毎月の定期支払になる月額支払い・サブスクリプションサービスの場合には毎月の税込み価格の明記が必須になります。
では事業者にとって具体的にどんな影響があるのか？
よくありそうな表示例を税抜価格9800円のケースを基にして以下にわかりやすく明記しておきますので参考にしてください。
■OKな表示例
10,780円
10,780円（税込）
10,780円（うち税980円）
10,780円（税抜価格9800円）
10,780円（税抜価格9800円、税980円）
9,800円（税込10,780円）
■NGな表示例
9800円（税抜）
9800円（本体価格）
9800円＋税
ざっくりとは上記のとおり。
上記の例で言えば、9800円の表示で、少しでも安く見せたいわけなので、マーケティングを学んでいる方からすれば多く言われそうなのは9800円（税込10,780円）にするのがベストでしょうか。
大手企業をみていてもそのような表記が多いような気がします。
ちなみに弊社が利用している顧客管理販売システムだと、数年前から初期設定にて「10,780円（税込）」という表示になっていたようなので修正対応がなく助かりました。
表記の細かい見せ方は、注意しないとどこかのタイミングで商品サービスの成約率に影響が出ます。
特に、今まで税別や税抜表示していた場合は、表記の仕方に注意が必要です。
いずれにせよ3月中に対応しないといけないのですが、もし知らなかった！という場合にはこれからしれっと早急に修正をしていきましょう。
弊社では3月31日までに全サイトの表記を修正した、、、つもりですが
もしかすると数年前のファイルやフォルダのhtmlデータや販売終了サービスのLPがwebのどこかに転がっている場合は見落としがある可能性もあるので、確認作業を4月も事業稼働と平行して展開予定です。
おそらく大丈夫とは思うのですが、、、いかんせん過去の販売ページのURLがものすごい数あるので確認に時間がかかっています。
また大手企業だとユニクロやドコモは値下げをして総額を今の価格と同じに維持することを決定したようです。
値段を変えずに、それでいて利益が10%減るのでなかなかの決断だと思います。
そしてその決断を踏み切る勇気は、同じ経営者として称賛する方も多いのではないでしょうか。
2021年4月1日以降に事業主がやるべきこと
で、今回の総額表示の義務化をキッカケに、頭のいい社長のあなたにやっていただきたいことをお伝えします。
ズバリ、この4月の売上と、2021年1月〜3月の平均月商とをを比べてみてください。
とくに商品の価格を今回の総額表示にもとづいて値下げをするものがあれば、そのデータをとりたいです。
変更前の実績と、変更後の実績。
理想は購入率の調査ですが、購入率がわからない場合は購入数でもいいと思います。
今回の総額表示をキッカケに売上(ほんとは利益)が上がっているのか、下がっているのかが明らかにしてみてほしく思います。
もし、大幅に購入率に影響がある場合は今回の税込価格の表示を総額表示しないといけないこのタイミングで定価を値下げしてみるのも一つの手段だと思います。
他にも値下げをしないけど、特典をつけることでの実質値下げなどの対応策をとるという対策も可能だと思いますので、ぜひ取り組んでみてください。
深作浩一郎
▼追伸1：
え？特典の作り方も、価格の適正チェックも、購入率がわからない？
なるほど、OKです。
では今日からそれらを意識するようにしましょう。
結論、私の無料メルマガを読んで、答えを知ってください。
この手のマーケティング思考は、考えるだけ無駄です。
成果をだすための答えを知り、失敗体験談をたくさん読み、成功法則の共通事項を知る。
そして他人の成功事例を「自分のビジネスに応用するならどう活かすべきか」を考え、動き、実践し、あなたのビジネスを正しく拡大してほしいです。
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あとはマーケティングをわかった気になっている起業初心者さんも、早めにノウハウの数々を知っておいていただければと思います。
弊社基準では社員1人の粗利益が年間1500万円以下は、改善の余地しかないので、早めに対策をすることをおすすめします。
それ以上の生産性と粗利益を出している場合には、その方法がベストに近いかと思いますしよりハイエンドな世界にまっしぐらですので私と一緒にビジネスを正しく拡大していきましょう。
ハッキリいって、ビジネスは数字が全てな側面が強いです。
知れば大きく利益率が改善されるにも関わらず、知ろうとせずに、先延ばしにして、反応率や購入率の低下、適正な価格変更をしないことでの顧客離れなど経営悪化の現実に直面するまえに、対策をうっていきましょう。
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